交付等状況報告書の書き方｜マニフェストの年度の報告の期限、様式第三号の欄、建設工事の現場のまとめ方

年度が替わると、建設会社の事務所では、前の年度に交付したマニフェストの束を数える作業が始まります。交付等状況報告書は、紙のマニフェストを使っている事業者に毎年かかる報告で、出し忘れると手続きの漏れになります。一方で、何をどの単位で書くのかが分かりにくく、毎年同じところで手が止まるという声もよく聞きます。

この記事では、株式会社サンプル解体（工事部 山田 太郎）が、2026年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）に交付した紙のマニフェスト8枚をまとめて報告する場面を例にします。社名・数量はすべて架空です。決まりは、e-Gov 法令検索で確かめた廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）と同法施行規則、施行規則の様式第三号の内容だけを書いています。

交付等状況報告書とは｜第12条の3第7項の報告

交付等状況報告書は、廃棄物処理法 第12条の3第7項にもとづく報告です。条文では、管理票交付者（マニフェストを交付した事業者）は、管理票に関する報告書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない、と決まっています。報告の中身は、施行規則 第8条の27で決まっています。

交付等状況報告書の基本を表にまとめます。

ポイントはここです。交付等状況報告書は、紙のマニフェストを交付した分の報告です。電子マニフェストで登録した分は、法 第12条の5第9項と施行規則 第8条の36で、情報処理センター（JWNET）が都道府県知事に報告することになっているので、事業者が出す報告書には入れません。紙と電子を両方使っている会社は、紙の分だけを集計します。

交付等状況報告書の事業場のまとめ方｜建設工事の現場

交付等状況報告書は事業場ごとに出しますが、建設工事の現場は数か月で終わり、場所も毎回違います。この点について、施行規則 第8条の27には次の決まりがあります。

同じ都道府県（政令市・中核市の区域ではその市）の区域内に、設置が短期間であり、または所在地が一定しない事業場が2つ以上ある場合には、その2つ以上の事業場を1つの事業場とする。

つまり、建設会社は「現場ごと」ではなく、「都道府県（政令市・中核市）ごと」にまとめて出すことが多くなります。どの市が政令市・中核市に当たるか、また窓口の受け付け方（電子申請の有無など）は、出す先の自治体の案内で確かめてください。

交付等状況報告書の様式第三号の欄

交付等状況報告書の様式第三号は、上に報告者と事業場の欄、下に産業廃棄物の種類ごとの表があります。

様式第三号の注意には、次のことが書かれています。産業廃棄物の種類と委託先ごとに書くこと、業種は日本標準産業分類の中分類を書くこと、石綿含有産業廃棄物などが含まれる場合は種類の欄にその旨を書くこと、処分場所の住所が運搬先の住所と同じなら書かなくてよいこと、区間を区切って運搬を委託した場合や再委託があった場合は、区間ごとの運搬受託者や再受託者をすべて書くこと、です。

排出量の単位はトンです。マニフェストを㎥で交付している場合は、トンに換算して書きます。換算の根拠は、処理業者の計量の値や、自治体・環境省が示している換算係数の表などから、自社で決めたものを毎年同じように使います。

交付等状況報告書を作る流れ

交付等状況報告書は、年度の途中から交付の記録をつけておくと、年度末の作業が短くなります。

戻りの確認は、報告書とは別の決まりですが、年度末に記録を見直すときに一緒に確かめておくと安心です。施行規則 第8条の28で、運搬・処分の終了の写し（B2票・D票）は交付から90日（特別管理産業廃棄物は60日）、最終処分の終了の写し（E票）は交付から180日以内に戻るはずの期間になっています。戻らないときは、施行規則 第8条の29で、状況を確かめて措置を講じ、期間が過ぎた日から30日以内に様式第四号で知事に報告することになっています。

交付等状況報告書の集計の例

交付等状況報告書の集計を、株式会社サンプル解体の2026年度の記録で示します。まず、交付した管理票の記録です。

3つの現場はどれも〇〇県内で、数か月で終わる現場なので、1つの事業場にまとめます。これを種類と委託先ごとに集計すると、様式第三号の表は次のようになります。

合計は、排出量52.0t、交付枚数8枚です。この表に、運搬受託者と処分受託者の許可番号、運搬先の住所を足して、様式第三号に写します。

記録を見直すと、12月8日に交付した木くずの管理票は、2027年4月10日の時点でD票が戻っていませんでした。交付から90日を過ぎているので、処理業者に状況を問い合わせ、施行規則 第8条の29の措置と報告が要るかを確かめます。報告書を作る作業は、こうした戻りの漏れを見つける機会にもなります。

交付等状況報告書の数字を合わせるときのこつ

交付等状況報告書の数字は、委託契約書や請求書の数字と合わない、ということがよく起きます。原因の多くは、集計の期間と数量の単位の違いです。報告書は「交付した日」で年度を分けるので、3月末に交付して4月に処分が終わった管理票は、交付した年度の報告に入ります。請求書は処理が終わった月で締めることが多いので、ここで1か月ずれます。

集計の前に、交付の記録の種類の欄を法令の名前にそろえておくと、種類ごとの合計が一度で出ます。

交付等状況報告書でよくある間違い

交付等状況報告書でよくある間違いを、欄の名前で並べます。

交付等状況報告書を無料エクセルで集計するには

交付等状況報告書の集計表は、交付したマニフェストを1行ずつ書くと、様式第三号の「種類と委託先ごとの排出量・交付枚数」が自動で集計される無料のエクセルです。年度を入れると、対象の期間と提出期限（翌年の6月30日）が出ます。集計の表に種類・運搬受託者・処分受託者を書くと、SUMIFSとCOUNTIFSで排出量と交付枚数が出ます。

交付の記録の表には、D票とE票の戻り日の欄があり、基準日を入れると、90日・180日を過ぎても戻らない管理票に印が出ます。委託先と結ぶ契約書の条項は、産業廃棄物の委託契約書の記事で説明しています。種類の書き方は産業廃棄物の種類の記事を見てください。提出は窓口の最新の様式で行ってください。

交付等状況報告書のよくある質問

交付等状況報告書のまとめ

交付等状況報告書は、紙のマニフェストを交付した事業者が、年度ごとの交付の状況を知事に出す報告です。

• 毎年6月30日まで、前年4月1日〜3月31日に交付した分を、様式第三号で
• 事業場ごとに出す。建設の現場は、同じ都道府県（政令市・中核市）ごとにまとめる
• 種類と委託先ごとに、排出量（t）と交付枚数を書く
• 電子マニフェストの分は、情報処理センターが報告するので入れない
• 年度末の見直しで、戻っていないD票・E票も確かめる

まずは今年度に交付したマニフェストを、テンプレートの交付の記録に入れ始めてみてください。年度末には、様式第三号の数字がそろっています。