無料テンプレート·Excel(.xlsx)・3シート·更新 2026年10月19日·FUKULO(合同会社商陣)

建設リサイクル法の対象工事の判定表(無料Excel)

受注した工事や見積中の工事を1行ずつ書くと、建設リサイクル法の対象建設工事かどうかが出る表です。工事の種類ごとに4つの規模の基準を切り替え、特定建設資材を使わない工事は対象外と表示します。対象の工事は届出の期限(着手の7日前)も並びます。

建設リサイクル法の対象工事の判定表(Excel・15KB)登録不要・無料。シート:記入用/記入例/説明
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建設リサイクル法の対象工事の判定表の中身(全シート)

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建設リサイクル法の対象工事の判定表
会社名作成日
工事の種類は「建築物の解体」「建築物の新築・増築」「建築物の修繕・模様替など」「建築物以外」、特定建設資材は「有」か「無」を入れます。床面積は解体・新築の部分の合計、請負代金は税の扱いを含めて窓口の案内に合わせます。
No.工事名工事の種類特定建設資材床面積(㎡)請負代金(万円)判定規模の基準着手予定日届出の期限メモ
1
2
(空欄があと10行つづきます)
「対象」の件数0「規模の基準未満」の件数0
「対象」の工事は、発注者(または自主施工者)が着手の7日前までに都道府県知事へ届け出ます。届出の期限は着手予定日の7日前の日付で、日数の数え方は窓口の案内で確かめます。規模の基準未満でも、石綿の事前調査と掲示、産業廃棄物の委託の決まりは別にかかります。
建設リサイクル法の対象工事の判定表
会社名株式会社サンプル解体作成日2026/10/24
工事の種類は「建築物の解体」「建築物の新築・増築」「建築物の修繕・模様替など」「建築物以外」、特定建設資材は「有」か「無」を入れます。床面積は解体・新築の部分の合計、請負代金は税の扱いを含めて窓口の案内に合わせます。
No.工事名工事の種類特定建設資材床面積(㎡)請負代金(万円)判定規模の基準着手予定日届出の期限メモ
1サンプル邸 解体(木造2階建て)建築物の解体有105対象床面積80㎡以上2026/11/162026/11/09
2〇〇倉庫 解体(鉄骨平屋)建築物の解体有72規模の基準未満床面積80㎡以上2026/11/24石綿の調査・掲示は別に要る
3〇〇ビル3階 内装改修建築物の修繕・模様替など有3500規模の基準未満請負代金1億円以上2026/12/07
4サンプル物流センター 新築建築物の新築・増築有620対象床面積500㎡以上2026/12/012026/11/24
5〇〇町 擁壁の撤去建築物以外有580対象請負代金500万円以上2026/11/302026/11/23
6駐車場のアスファルト舗装の撤去建築物以外有320規模の基準未満請負代金500万円以上2026/12/14
7
8
(空欄があと4行つづきます)
「対象」の件数3「規模の基準未満」の件数3
「対象」の工事は、発注者(または自主施工者)が着手の7日前までに都道府県知事へ届け出ます。届出の期限は着手予定日の7日前の日付で、日数の数え方は窓口の案内で確かめます。規模の基準未満でも、石綿の事前調査と掲示、産業廃棄物の委託の決まりは別にかかります。
建設リサイクル法の対象工事の判定表
配布元解体フクロウ(FUKULO/合同会社商陣) https://kaitai.fukulo.com/templates/
シート構成「記入用」(空欄)・「記入例」(書き方の見本)・「説明」の3枚です。
使い方工事名・工事の種類・特定建設資材の有無・床面積(解体と新築・増築)または請負代金(修繕・模様替と建築物以外)を入れます。判定と規模の基準が出るので、「対象」の工事は着手予定日を入れて届出の期限を確かめます。
判定の付け方「対象」:特定建設資材を使い、規模の基準以上。「規模の基準未満」:基準に届かない。「対象外(特定建設資材を使わない)」:特定建設資材が「無」。「種類を確かめる」:工事の種類が4つのどれでもない。
自社に合わせて直すならメモの欄に、届出の担当(発注者のだれか・施工会社のだれが手伝うか)を書いておくと、期限前の声かけに使えます。請負代金の税の扱いは、窓口の案内に合わせてください。
気をつけること判定は規模の基準だけを見ています。都道府県が条例で基準を厳しくしている地域(法 第9条第4項)では、その基準で判定し直してください。
ご利用にあたっての注意無料でお使いいただけます。社内での利用・改変・印刷は自由です。この様式そのものの再配布・販売はご遠慮ください。記入例の会社名・人名・住所・日付・数量・金額・換算係数はすべて架空です。届出・報告の要否と記載内容の正確さは、利用者の責任で各窓口(都道府県・市区町村・労働基準監督署など)にお確かめください。
関係する法令等建設リサイクル法施行令 第2条(規模の基準):建築物の解体は床面積の合計80㎡、建築物の新築・増築は床面積の合計500㎡、建築物の新築工事等で新築・増築以外のもの(修繕・模様替など)は請負代金1億円、建築物以外のもの(工作物)の解体・新築工事等は請負代金500万円。同じ者が2つ以上の契約に分けて請け負うときは、1つの契約とみなします(正当な理由があるときを除く)。特定建設資材(同施行令 第1条)は、コンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4つです。建設リサイクル法 第10条:対象建設工事の発注者または自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事へ届け出ます(変更も着手の7日前まで)。特定建設資材に係る分別解体等に関する省令 第2条:届出事項に元請業者の許可番号と主任技術者(または登録番号と技術管理者)、説明を受けた年月日を含み、届出書は別記様式第一号、設計図または現状を示す明瞭な写真を添付します。
更新日2026年10月24日
解体フクロウについて建設リサイクル法の届出・解体工事業の登録・産業廃棄物の委託契約・石綿の事前調査と掲示を、記入例つきの無料テンプレートと解説でまとめた専門サイトです。https://kaitai.fukulo.com/

実際の画面:建設リサイクル法の対象工事の判定表のExcel。社名・人名は架空です。印刷はA4・余白10mmに合わせてあります。

建設リサイクル法の対象工事の判定表を使う場面

  • 受注した工事が届出の対象かを、営業や現場と一緒に確かめるとき
  • 月ごとに、届出が要る工事と期限を一覧にしたいとき
  • 新築・改修・工作物が混ざった案件を同じ基準で見たいとき

建設リサイクル法の対象工事の判定表の項目と書き方

項目書き方
4つの基準建築物の解体は床面積80㎡以上、新築・増築は500㎡以上、修繕・模様替などは請負代金1億円以上、建築物以外は500万円以上です(施行令 第2条)。
特定建設資材コンクリート・コンクリートと鉄から成る建設資材・木材・アスファルト・コンクリートを使わない工事は「対象外」と出します。
届出の期限と件数対象の工事は着手予定日の7日前を届出の期限として出し、対象と基準未満の件数を数えます。

建設リサイクル法の対象工事の判定表を使う前に確かめること

このテンプレートは、解体フクロウが一次資料(法令・国や自治体の手引き)を確かめて作った書式です。提出先(元請・役所)に指定の様式がある場合は、その様式が優先します。記入例の会社名・人名・金額はすべて架空です。作り方と確かめた資料の考え方は編集方針にまとめています。

建設リサイクル法の対象工事の判定表のよくある質問

床面積は建物全体ですか?

施行令 第2条では、解体工事は「解体工事に係る部分」、増築は「増築の工事に係る部分」の床面積の合計です。新築は建物の床面積の合計です。

工事を分けて契約すれば対象外になりますか?

同じ者が2つ以上の契約に分けて請け負うときは、1つの契約とみなして基準を当てはめます(施行令 第2条第2項)。正当な理由があって分けた場合は別です。

基準未満なら何もしなくてよいですか?

建設リサイクル法の届出は要りませんが、石綿の事前調査と結果の掲示、産業廃棄物の委託の決まりなどは、規模にかかわらず確かめる必要があります。

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